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認定制度

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やまなしKAITEKI住宅の認定について

「やまなしKAITEKI住宅指針2025」に定められた基準に適合している住宅であることを、公益社団法人山梨県建設技術センターが認定します。

認定対象について

『やまなしKAITEKI住宅』には「認定制度」と「補助制度」の2つの制度があります。
それぞれ対象が異なりますので、ご注意ください。

認定制度あらゆる住宅を対象としています。
そのため、県内外を問わず、どの事業者が施工した住宅でも認定を受けることは可能です。
なお、共同住宅等については棟ごとの認定となります。
補助制度補助制度の対象は、自らが居住する住宅に限られます。
また、県内に本店を置く建設業者が施工する住宅が補助の対象となります。

建設業の許可のうち建築工事業の許可を受けている建設業者

施工者取得者
or
改修者
持ち家賃貸住宅
一戸建ての住宅共同住宅等一戸建ての住宅共同住宅等
併用住宅長屋共同住宅併用住宅長屋共同住宅
注文分譲注文分譲注文分譲注文分譲
認定制度県外
県内
補助制度
(県要件)
県外
県内個人
法人
金利優遇県外個人
県内個人
※国の子育てグリーン住宅支援事業にて補助あり

認定取得の重要ポイント

種別利用関係建て方種類必須書類
Point1
必須書類
Point2
新築持家一戸建て注文設計住宅性能評価書※補足1気密試験結果報告書※補足2
分譲設計住宅性能評価書※補足1気密試験結果報告書※補足2
長屋・共同分譲設計住宅性能評価書※補足1気密試験結果報告書※補足2
賃貸すべて建設住宅性能評価書気密試験結果報告書※補足2
リノベ持家一戸建て注文現況検査・評価書
再販現況検査・評価書
長屋・共同再販現況検査・評価書
賃貸すべて現況検査・評価書
補足1
  • 断熱等性能等級は、UA値、ηAC値のほか「結露の発生を防止する対策に関する基準」に適合する必要があるため、KAITEKI住宅基準2の認定申請においてBELS評価書の利用は不可。
  • 長期優良住宅の認定に利用する「長期使用構造等であることの確認」は、設計住宅性能評価書の申請と併せて行うルートを採用するのが合理的。
  • 「新築」の場合は、賃貸住宅を除き、建設住宅性能評価書は取得不要。
補足2
  • 気密試験結果報告書とは、日本産業規格「JIS A2201-2017送風機による住宅等の気密性能試験方法」に定められた試験結果(建物の完成状態)の報告書のこと。
  • 気密試験は、一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター(IBECs)に登録された気密測定技能者が実施したものに限る。
  • 現況検査・評価書とは、既存住宅に係る建設住宅性能評価書のこと。

認定申請必要書類

種別利用関係建て方種類必要書類
新築持家一戸建て注文・設計住宅性能評価書の写し(R7.4.1以後の申請)
・長期優良住宅認定通知書の写し(R7.4.1以後の申請)
・工事完了報告書(長期優良住宅)の写し(受付印のあるもの)
・気密試験結果報告書の写し
・山梨県産材使用認証書の写し(/FORETの場合)
・県産木材使用割合算出表(/FORETの場合)
・検査済証の写し

事前確認申請必要書類

種別利用関係建て方種類必要書類
新築持家一戸建て注文・設計住宅性能評価書の写し(R7.4.1以後の申請)
・長期優良住宅認定通知書の写し(R7.4.1以後の申請)
・確認済証の写し

認定申請の流れ(補助申請の流れ)

  1. 事前確認申請は任意の手続きですが、補助金の受給を予定している場合は事前確認申請を行ってください。なお、事前確認申請は着工後に行うことも可能です。
    また、金融機関等における「やまなしKAITEKI住宅」に係る住宅ローンの金利優遇等を利用する場合には、事前確認書が必要となります。
  2. 補助金交付申請の締め切りは、2月末頃を予定しております。
    提出期限や申請方法など、補助金交付に関する詳細につきましては、市町村の補助金交付要綱をご確認いただくか、市町村の窓口までお問い合わせください。

認定制度の要綱および必要書類

認定申請書様式ダウンロード

事前確認制度をご利用の方は、事前確認申請書(様式4)と併せて事前確認通知書(様式5)の提出をお願いします。提出書類に不備等がなければ、事前確認通知書(様式5)を即日交付いたします。