良質な住宅ストックを将来世代へ承継するためには、建築時の性能の向上はもとより、その存続期間中の適切な維持保全が極めて重要になることから、本基準を『やまなしKAITEKI住宅』ブランドにおける必須の基本性能とします。
本基準においては、⻑期にわたり良好な状態で使⽤するために必要なハード⾯での性能（構造躯体等の劣化対策、耐震性、可変性、維持管理・更新の容易性、⾼齢者等対策など）を確保しながら、住まい⼿に定期的な点検の実施とそれに基づく計画的な修繕の実施等を促すソフト⾯での対応を要求することとします。
こうした「良いものをつくり、きちんと⼿⼊れして、⻑く⼤切に使う」ストック型社会への転換は、廃棄物の削減をはじめとした環境負荷の低減にも貢献するものとなります。

脱炭素社会の実現（2050年カーボンニュートラル）に向けた住宅分野の取り組みとしては、住宅建築そのものの耐⽤年数に鑑みると、今まさに建築されようとしている住宅において可能な限り⾼い省エネルギー性能を確保することが重要となります。
また、住宅建築の⾼い省エネルギー性能を⽀える⾼断熱・⾼気密は、住まい⼿のQOL向上に密接な関係を有し、「⾄福の住まい」に⽋かせないものであることから、本基準についても『やまなしKAITEKI住宅』ブランドにおける必須の基本性能とします。
本基準においては、住宅建築そのものの⾼い省エネルギー性能を持続的に確保するため、断熱性能、気密性能を⾼い⽔準で確保することを要求することとします。

脱炭素社会の実現（2050年カーボンニュートラル）に向けた住宅分野の取り組みをより⼀層加速するため、徹底した省エネルギー性能の確保に加え、創エネルギーの積極的な導⼊を推進します。
本基準においては、⽇照時間（年間）が全国有数であるという、太陽光発電等との相性がよい本県の特徴を⽣かし、年間の⼀次エネルギー消費量の収⽀がゼロとなるゼロエネルギー性能を『やまなしKAITEKI住宅』ブランドにおける付加的な性能として位置づけます。
また、こうした創エネルギーの導⼊にあたっては、住まい⼿が⾃らエネルギーを管理するシステムの導⼊や、太陽光発電等の⾃家消費拡⼤を⽬指した需給⼀体型の住宅に資する各種設備（蓄電システム等）の導⼊についても配慮するよう要求することとします。
なお、太陽光発電設備や⾃家消費拡⼤を⽬指した需給⼀体型の住宅に資する各種設備は、災害時のレジリエンス強化にも貢献するものとなります。

本県は、県⼟の約8割を森林が占める全国有数の森林県です。
本県の豊かな森林は、⽊材の⽣産をはじめ、県⼟の保全、⽔源の涵養、地球温暖化の防⽌などの多⾯的機能を有しており、県⺠⽣活及び県⺠経済の安定に重要な役割を担っていることから、これを維持し、次代に継承することが重要になります。
この森林の持つ多⾯的機能を持続的に発揮させるためには、県産⽊材の利⽤拡⼤による「伐って、使って、植えて、育てる」という地域（森林）資源の循環利⽤を促進していく必要があります。
本基準においては、本県の地域（森林）資源の循環利⽤の促進と、本県の林業及び⽊材産業の健全な発展に資するよう、県産⽊材の利⽤状況を『やまなしKAITEKI住宅』ブランドにおける付加的な性能として位置づけます。
なお、脱炭素社会の実現（2050年カーボンニュートラル）に向けた吸収源対策としての⽊材利⽤の促進において、県産⽊材による場合は特に輸送時の温室効果ガスの削減に優位となります。

住まい⼿の価値観、ライフスタイルに寄り添った家づくりには、住まい⼿との対話を通じ、住まい⼿の理解と選択を促すことが重要です。
本基準においては、特に⼦育て世帯の家づくりに関し、⼦どもの安全や家事・育児の負担軽減などを考慮した設計上の配慮事項を可能な限り提⽰し、これらを⽤いた住まい⼿との⼗分な対話の実施を基本とします。
また、分譲住宅や賃貸住宅では、様々な価値観、ライフスタイルを持つ幅広い住まい⼿を想定した供給を⽬指します。
本基準は⼦育て世帯向けに特化した性能であることから、『やまなしKAITEKI住宅』ブランドにおける付加的な性能として位置づけますが、当⾯は参考基準として運⽤します。
なお、こうした⼦育て世帯向けの配慮事項等は、バリアフリー性能との親和性が⾼く、将来、⾼齢者・障害者世帯向け住宅として利⽤されることにも期待できます。